逮捕直後、勾留決定がなされるまでの間、ご本人はご家族との面会すら許されず、今後の流れや自分の置かれた状況がわからない不安な状況の中で取調べを受けることになります。

捜査機関は、精神的に苦しい状況のご本人に対し「認めた方が早く釈放される、罪が軽くなる」「黙っていた方が不利になる」などと間違った情報を与え、自白するように迫ります。

捜査機関の言うとおりに調書に署名・押印してしまうと真実とは違う証拠が作り上げられてしまい、その後の裁判で言い分を覆すのは非常に難しくなります。

私たちはご依頼を受けた場合、できるだけ早くご本人に面会し、今後の事件の流れ、取調べの際に注意するべきこと(黙秘権など)、ご本人の発言が今後の裁判に与える影響などをアドバイスさせていただき、ご本人に不利になる証拠が作られることを防ぎます。

捜査機関による捜査が進む前に弁護士からアドバイスを受けることで、えん罪の危険性も回避できます。

被害者のいる事件であれば示談交渉も行い、有利な情状を確保し、処分が軽くなるように働きかけをします。

弁護士が付き添って謝罪に行くこともあります。示談が成立した場合には，起訴処分を免れる場合も多くありますので、早期の示談交渉が必要です。